個人（民事）再生とは

支払不能におちいる恐れがある場合に、裁判所に認められた再生計画にのっとり、債権者から一定の借金を免除してもらい、 減額された借金を、原則３年以内で返済しながら生活の再建を目指す手続きです。 個人民事再生手続には、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の二つの手続があります。

小規模個人再生手続
個人である債務者のうち、将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり、かつ、住宅ローン以外の借金の総額が5000万円を超えない方が対象です。

給与所得者等再生手続
小規模個人再生手続の要件に加え、給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みのある人、かつ、その変動の幅が小さいと見込まれる方が対象です。

※給与所得者等再生手続を利用できる方は小規模個人再生手続を選択することもできます。

1.支払不能におちいる恐れのある方
2.継続して収入を得る見込みがある方
3.借金の総額が５，０００万円以下の方（住宅ローンは除く）

・借金を大幅に圧縮できます。
・所有する財産を手放すことなく、経済的再生をはかれます。
・住宅ローン以外の債務を法的に減額できます。
・住宅ローンの返済スケジュールを変更できます。
・自己破産と違い、資格、職業制限がありません。

・発生日から５年を超えない期間は信用情報機関に情報登録されるため、新たな借り入れやクレジットカードを作る事が困難になります。
・手続きが複雑でまとまった費用がかかります。
・手続き期間が長くかかります。
・原則3年間支払い続けます。
・安定した収入がなければ利用できません。

書類作成費用	300,000円～
定額報酬	一社あたり　10,000円
住宅ローン 特則費用	50,000円
再生委員費用	150,000円～ ※裁判所によって異なります

⇒個人（民事）再生手続きの流れ